今注目の「Direct to Consumer (D2C)」は時代と共に実店舗のあり方を変えられるか?

ショッピングの新たなカタチ ダイレクトトゥコンシューマー D2C

今注目の「Direct to Consumer (D2C)」とは何か?

“Direct to Cunsumer”を直訳すれば「顧客まで直接」という意味になります。販売・管理は全て自社運営のECサイトで行う為、店舗を運営する費用を削減し、高品質で見ただけでは訴求方法が難しい商品に何らかの付加価値をつけて販売することも可能です。又特筆する部分は「顧客の心を動かす仕掛けが組み込まれたブランド体験に重きを置くビジネスモデル」であるということ。

同じような形態にSPA(Speciality store retailer of Private label Apparel)がありますが、根本的に違う点は、店舗を持たず自社運営のECサイト上でのみ販売している点であること・ブランドづくり、商品の企画、プロモーション、そして販売まで全て1社で担うビジネスモデルです。

顧客にとって共感・驚きを体験できる場の創発は大きなインパクトを生み、究極のベネフィットや信頼にも答えられます。このD2Cのスタイルは、実は日本ではまだ知られていない比較的新しいビジネスモデルです。

アメリカではかなりのスピードで大きな影響力を持ち始めている為、今後、日本でも確実に広がることが予想されます。今回は、このD2Cで成功した事例を紹介しながら、新しいビジネスのかたちについてご説明していきます。

アパレル関係者なら絶対に注目しておきたい成功例:EverlaneとBonobosの場合

まずは、D2Cのビジネスモデルを取り入れて大成功を収めた、2つのブランドを紹介します。

1.アパレル業界のタブーに挑戦し続けるブランド : Everlane
【原価も工場もすべて見せる『透明なブランディング戦略】

「ファッションに労働者が殺される!」
今や全世界の問題として、ESG投資家、投資企業からも懸念の声が上がる、第三国、生産地の加重労働の実態。こんな時代だからこそ「共感・共鳴」を受け大成功をおさめている企業が「
Everlane」

ESG投資とは、環境(Environment)、社会(Society)、企業統治(Governance)の頭文字をとった略称で、環境、社会、ガバナンスの3つの観点から、社会を、そして世界をいかにして持続可能にしていくかを考え、そして行動しようという世界的な取組みですが、これを投資に応用するのがESG投資です。

原価まで公開し、あえて逆のことを行うことでブランドアイデンティを広く認知させた成功例です。徹底的な透明性によって、顧客からの信頼を獲得しました。原価だけでなく内訳までも公開してしまう独自のやり方は、顧客自らセール品の価格を決めるという常識はずれなことまでやってのけました。セール品についてもユニークな販売方法を導入しています。顧客が3段階のセール価格の中から、自分で好きな価格を選ぶのですが、これは企業と顧客とのコミュニケーションにも繋がっています。顧客も一緒に企業を育てているような、連帯感を感じることができる方法とも言えます。

Direct to Consumer (D2C) エバーランス

Direct to Consumer (D2C) エバーランス

2.超特化型専門店:Bonobos
【リアル店舗は売らず試着アドバイスのみ!「ショールーミング進化版」】

「究極の目的買いの顧客に的を絞った」販売スタイルの成功例です。チノパン等のメンズパンツのみに絞って商品を展開しており、カスタマーサービスに力を入れることで、オンライン上の接客を行っていることも注目したいポイントです。「どれにしようか迷う」という現代の消費者心理にも合致した新しいビジネスモデルとも言えます。

ダイレクトトゥコンシューマー D2C

これらの成功事例には、中小企業やスタートアップ企業で応用できるヒントが隠されています。通常のECサイトではできない、独自の強み・コンセプト・アイデア・サービスベネフィットなど、商品以外のブランド価値が確立できれば、賢い消費者は確実にD2Cを選ぶようになるでしょう。

では、「D2Cの強み」は具体的にどのような部分に表れているのでしょうか?

ダイレクトトゥコンシューマー(D2C)の強みと成功できる理由

D2Cの強みは3つあります。

①ブランドビジョンを伝えられること
②顧客との密接な関係が構築できること
③顧客データの収集・蓄積が可能であること

仲介業者を挟まずに、企画→製造・販売、まで全てを自分たちで行うため、会社の想い(ビジョン・思想)を購入者に直接届けることができます。企業のコンセプトを正しく伝えることは、ブランディングの成功にも繋がっていくため、そのメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

余分な仲介が入らないことで、顧客との密接な関係を構築することもできます。直接やりとりをすることで、信頼関係もダイレクトに育てることができるのです。また、最初から終わりまで、全てのデータを収集し蓄積していけるので、既存の商品の改良や新商品開発にも大いに役立てることができます。

これからの時代、「情報」の価値は模倣困難であるが故、最重要な経営資源です。情報が商品となる時代において、データ収集の面でも大きなメリットがあるD2Cは、今後もさらに飛躍的な進歩を見せてくれるはずです。

従来の店頭販売の常識が古くなった理由

店頭販売の役割は大きく分けて3つあります。

①商品を購入する場所としての役割
②広告としての役割。
③顧客とのロイヤリティ構築

昔のように実店舗以外に購入する場所が無かった時代とは異なり、今はどんなものでもネットで簡単に購入することができます。購入場所としての役割の重要度はかなり薄れてきたと言わざるを得ません。そして、広告としての役割も、現代社会のようにSNSが広く普及している場合は、実店舗を構えずとも、広範囲のユーザーに向けて効果的な情報発信をすることも可能です。

自社メディアを活用することもできますし、人気のSNSサービスと連携しながら、多数のファンを獲得することもできます。実際にD2Cで成功している企業は、このSNS広告を非常に効果的に利用しています。フォロワーを数多く獲得できれば、それは見込み顧客を獲得することにも繋がっていくわけです。そして、顧客とのロイヤリティ構築に関しても、「顧客が求めていること」に応えることが先決と言えます。

欲しいものが手に入るまで、じっと待てる消費者は少なくなってきています。商品を購入しようと決めたのに、「他の店舗にはありますが、うちでは取り扱っておりません」とか「こちらのサイズは品切れです」といった答えが返ってきて、買う気が無くなってしまった経験はないでしょうか?

欲しいもの(色・デザイン・サイズ)の在庫が無い店舗では、顧客の信頼を勝ち取ることができません。かと言って、全ての顧客の好みに対応するために、あらゆる商品を取り揃えておくことは非効率的です。上記のような理由から、従来の実店舗のあり方を見直さなくてはいけないことが分かります。今までのやり方を続けていては時代に乗り遅れてしまうのです。

これからの実店舗はどうあるべきか?

「実店舗が無駄ならば、全部やめてしまえばいい!」

こんな風に思われたでしょうか?しかし、正しい答えは「やめる」ことではなく、新しく「創る」ことにあります。記事の冒頭で触れたチノパン専門の商品展開をしている「Bonobos」を例に挙げれば、実店舗を「販売しない場所」として定義し直したことによって成功しています。

商品を販売せず、「展示場」として設定したことにより、実際の商品の質感や色・デザインを物理的に確認できる場を設けました。全商品・全サイズを常備し、顧客は気に入った該当商品をネットで購入します。在庫管理や販売を全て自社のECサイト上で行うので、店舗ごとに大量の在庫を抱えたり、売り切れてしまったり…という問題を避けることができます。

そして、購入の手続きを丁寧にガイドすることで、ECサイトでの購入スタイルに慣れてもらうこともできるのです。

新たなツールの使い方まで教えてくれる、お買いもの教室のようなワクワクする場となった店舗があれば、ECでの購入を躊躇していたユーザーの心を掴むこともできます。これからの時代、実店舗は商品をECサイトで安心して買えるように手助けする場、であることが求められているのかもしれません。これまでの実店舗の常識とは違う、新たな存在意義が見出されてきたと言えるでしょう。

大手ブランドには真似できないD2Cのビジネスモデルをどう応用するか

D2Cのやり方は、大手ブランドではなかなか導入できないモデルです。生産から販売までの伝統的な枠組みを壊すことのできない大手企業にとってはD2Cのやり方に合わせていっそのこと全てを変えてしまうか、あるいは全く利用しないか、のどちらかの選択しかできないからです。

良い部分が分かっていてもなかなか導入できない、というのが現状かもしれません。アパレル企業というよりもIT企業に近いD2Cのビジネスモデルは、これまでの常識を覆す大胆なやり方です。アパレル業界で長らく”常識”とされていた時代遅れな風習に囚われることなく、現代社会に即したやり方で最新のテクノロジーを活かした最適なシステムを手にしたD2Cは、既存アパレルにとって脅威となることでしょう。

顧客にとって大切なのは、「共感・驚き」です。「顧客の心を動かす仕掛けが組み込まれた新たなビジネスモデル」が成功しないわけはありません。大手ブランドでは真似できなくても、中小企業やスタートアップ企業だからこそ、導入できるチャンスがここにはあります。現代の消費者に合ったビジネスモデルについて、改めて考えてみるのも良いかもしれません。

成功するためには学び続けることが必要です。新たな知識を取り入れ、良い部分をどんどん吸収しながら、最強のブランドを作り上げていきたいですね!

デジタルシフト

アパレル戦略

ZOZOTOWN躍進の秘密に迫る!「時価総額1兆円超え」シナジーを生み出す次世代経営

ファッション通販サイト「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」を運営するスタートトゥデイの時価総額が8月1日、初めて1兆円を超えたニュースは皆さんの記憶にも新しいかと思います。

アパレル業界はかつてない不振にあえいでいる中、同社躍進のインパクトは目をみはるものがありますね。

好調の要因について同社広報担当者は、幅広いブランドで新規出店が相次いでいることや、決済手段を増やすなどして利便性を高めたことなどを挙げる。また、既存客には以前買ったサイズを知らせる機能をつけるなどの施策も取り入れてきたという。

ただ、その強さの秘訣は氷山の一角に過ぎません!

2009年からの業績推移を見ても、2009年3月期に107億円だった売上高は2017年には764億円と8年で7倍以上に、経常利益は22億円が264億円へと実に12倍にも達しているのです。

また、グラフを見ると、特にここ2年の売上高の成長率は目覚ましく、2016年には32%、そして2017年には40%と驚異的な成長を記録していることがわかります。

今回はなぜZOZOTOWNは支持されるのか?に焦点を当て、そのビジネスモデルと支持される要因について検証していきます。

顧客、取引先のニーズを巧みに生かしたローリスクハイリターン経営

新しい流通のカタチを作る

ZOZOTOWNの大きな特徴の一つに、その受託手数料率があります。同じくネット通販業界大手である楽天の場合、システム利用料として売り上げの2.0%~12.0%を徴収しています。また、通販業界最大手、世界企業のアマゾンはそれよりも高い15%の手数料を取っています。

しかし、ZOZOTOWNはさらにそれよりも高額なアベレージ28%もの受託手数料を取っています。これにより、ZOZOTOWNは受託手数料のみの利益で、業界第2位のレベルにまでランクアップしたわけですが、一見暴利をむさぼっているようにさえ見えます。

しかし、そうではありません。

それほど高い受託手数料をとりながらも、出店するアパレル業者がZOZOTOWNを利用する理由があるのです。それは、ZOZOTOWNと他の通販サイトの間にある大きな違いにあります。

ZOZOTOWNでは、ほかの通販サイトと違い商品の撮影、預かりから保管、クリエイティブ部分まですべて自社の物流施設で行い、梱包や発送も行っています。これによりZOZOTOWNに出店するアパレル業者は、大いに手間を省くことができます。

同時に、あくまで商品を預かっているだけである為、在庫を抱えた際の損益は発生しません。そんな高い受託手数料でも参加するアパレル業者は後を絶ちません。ここに成長と高い利益率をもたらすビジネスモデルの根幹が存在します。

アパレルの不利を有利に変える

ZOZOTOWNは参加するアパレル業者の商品、商品ディスプレイとしての写真撮影まで自社で行います。商品の紹介ページで単にモデルの試着写真を掲載するのではなく、モデル自身の身長や試着しているアイテムのサイズを明記しています。利用者が実際にアイテムを身につけた時のイメージがわきやすいように工夫したといいます。

こうしたコーディネート写真は、一部の利用者から”ZOZO立ち”とも呼ばれ、表情やポーズを極力排除し、洋服を着た印象をイメージしやすいとして話題にもなっています。つまり、皆同じようにコーディネートに注目させる立ち方で、等身大のコーディネイトを顧客視点でわかり安く提供できているわけです。

たとえばA社のトップスに合わせてB社のボトムスを合わせるといった、会社、ブランドををまたいでのコーディネイトの提案など、リアルショップ、自社ECでは考えられない提案をZOZOTOWNであるからこそ実現できています。

又アプリ「WEAR」でコーディネートイメージを促進した結果、返品率が格段に下がり、更にサイトへの流入拡大も顕著に現れています。

シナジーを可能にした顧客目線。

顧客のニーズから生まれてくるもの。

こうして、独自の流通とアパレルの強みを生かして成長したZOZOTOWN。

その影響は、あの行動する社長でおなじみの堀江貴文氏をして「既に私もほとんどZOZOで購入してます。集中倉庫と在庫リスクをメーカーに持たせる方式。ただリアル店舗との在庫奪い合いがまだ根深く、逆にいうと大きな成長余地を持ってます」と言わしめるほどになりました。

しかし、これは、いわゆる儲けだけを重視してたどり着いたわけではありません。高い受託手数料を取ってまで全てをZOZOTOWN一括で行う事で一番の利益を手にするのは誰でしょう。

そうそれは他の誰でもなく、顧客です!

これにより注文方法も単一化でき、顧客のニーズ情報の一元化を通して更なるニーズにも対応できます。いわゆる「ZOZO立ち」と言われる、コーディネートの表現方法や、「WEAR」に代表されるように、ファッションモデル、読者モデル、著名人だけでなく、全国の人がモデルになれるという参加型のコミュニティーで一般人の誰もが自分のファッションを投稿でき、それを全国のユーザーに紹介できる場の提供など、今までにないニーズをビジネスに迅速に取り入れ実現させているのです。

まさに、「かゆいところに手が届くサービス」「ありそうでないサービス」を顧客視点で普通に考えられている部分が最大の強みです。ごくごく当たり前にこんなサービスがあったらいいな?の実現です。

昨年新たに始めたサービス「ツケ払いサービス」も顧客視点から生まれたサービスですね。最大2ヶ月の入金猶予があるサービス。既に女性を中心に利用者が100万人を突破したようです。

業界、業種の垣根を超えたサービス、徹底した顧客目線の戦略が、ZOZOTOWN本体や参加するアパレルブランドにもシナジー効果を与え、結果ZOZOTOWNの躍進を支えているのです。

更なるニーズを目指して。

今ZOZOTOWNでは、試着ができないというネット通販におけるアパレルの欠点の払拭にも力を入れています。それは、有料会員である「ZOZOプレミアム」「ZOZOプラチナム」に加入していれば、一部商品を除き無料で返品ができるという制度です。

つまりこれは、試着室を自分の部屋にすることができるという画期的なアイデア。これにより、むしろ店舗の試着室よりも安心して、手持ちのアイテムと組み合わせまで考えることのできる自宅での試着を可能にしたわけです。

これはむしろ店舗型ではできない、ネット通販のZOZOTOWNだからこそできる利点です。そう、アパレルだからこそのマイナス点をむしろプラスに変えていくという着眼点。

そしてこの発想の起点も、やはり、通販と言えど手元で一度確認をしたいという顧客のニーズ、いわゆる顧客目線の戦略から生まれたもの。

こうしてZOZOTOWNは、刻一刻と変化する顧客にニーズとともに止まることなく、常に変化を続けています。

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「オムニチャネル」はなぜ「アイル」なのか?大企業の失敗と「アイル」の成功から見える未来

オムニチャネル最大の目的は「リアル」と「バーチャル」の融合。

企業のデジタルシフトやIT化の最終到達点は、オンラインとオフラインの垣根を取り払った企業体への変化だと言って間違いないでしょう。しかし、そんなリアルとバーチャル、オンラインとオフラインの融合の形であるオムニチャネルは、主に大企業において芳しい成績を上げているとはいいがたいものです。

アパレル特化型システム会社のアイルでは、そんなオムニチャネルを成功させてきた実績が多々あります。そこで、大企業が失敗し、(株)アイルが成功させたそのわけを、ここでは分析していきます。

オムニチャネルに失敗した大企業、最大の理由とは?

大企業が失敗したオムニチャネルの代表として頭に浮かぶのは、セブンアンドアイグループのオムニセブンでしょう。この企業は小売業界では巨人と言っていいほどの規模と実績を誇り、そのノウハウも並々ならぬものだったはず。それでも、オムニチャネルを失敗した理由はどこにあるのか、それは、目的意識と変革への覚悟の欠落だったと考えています。

リアルとバーチャルのどちらを活かしたかったのか?

失敗例としてオムニセブンを例にとるならば、オムニセブンではスマホを基本としたオンラインを主軸に、店舗がその支援の役割を果たそうと考えられていました。しかし、結果はどうだったのか?デジタルの進化・シフトの概念だけがひとり歩きし、店舗がデジタル化の目的、効果を把握する事なく推し進めた、経営主導のあるべき姿でしかなかった事実。つまり、オムニチャネル化で目指すべき目標があいまいだったという事です。

情報の間違った活かし方。

オムニチャネルは、いうなればオンラインとオフラインの特徴を生かし相互補完の上で結果を出すものです。しかし、大企業の行ったそれは、店舗の劣化コピーをネット上にアウトプットしただけの物でした。そこに欠けていたのは情報。オンライン顧客のニーズとオフライン顧客のニーズを明確に情報としてキャッチできず、両者を差別化することなく、そのニーズに適した相互補完的な展開ができなかった。これでは相互補完できなくて当たり前です。

オムニチャネルが進まない旧態依然とした縦割りの壁。

これらの失敗を招いた一番の原因は、縦割り化された企業の旧態依然とした組織の壁です。オムニチャネルは実店舗とECサイトの間にある壁を壊し、横連動で融合させることにその目的があるはずです。しかし、そのそれぞれを受け持つ部署が、企業内で縦割りの壁で区切られていては、うまくいくはずもありません。

アイルはどうやってオムニチャネルを成功させているのか

では、そんなオムニチャネルを、アパレル特化型システム会社であるアイルはどうやって成功させているのか。つぎは、そのポイントを紐解いていきます。

オムニチャネルの本質は「リアル」も「バーチャル」どちらも活かすこと

アイルの目指すオムニチャネルは、実店舗とECサイトのどちらかを支援すると考えるのではなく、両方を活かし、補完ではなく、更にその連動で生まれた化学反応、シナジーを目指しています。つまり、両者が主であり、また同時に両者が従であることで目標が明確化し、役割もはっきりするという考え。そうなれば、事業はわかりやすい目標に向かってスムーズに発展していきます。

オムニチャネル化成功の鍵は「情報を的確に活用する術」

オムニチャネル化することによる利点として、実は一番大きいのは情報です。大企業はこれを活かすことができなかったと言いましたが、情報の入手はオムニチャネル化によってより正確に、より個別的に、そしてより大量に入る為、これを活かすことができれば大きな利益につながります。

アイルの連携システムは、この情報を一元化、そして視覚化することで共有しやすくしてくれます。そしてその情報は即、実戦の業務に生かされます。まさに運用する現場のユーザビリティーを考えた現場が使える「システム」なのです。

シームレスな環境を意識したシステム構築

そして何より目を引く部分が、様々なデータの一元化と共有がもたらす、シームレスな企業環境の提案。ECサイトと実店舗の間に在庫の壁もなく、ポイントの違いもなく、またそこで得られる情報や、それを活かした目標へ向かう動きも一元化され、即応体制がシステム上完備されています。このシステム体制は、否応なしに組織の壁を超えなければ使えないシステムです。

そのシームレスな環境提供は、補完を超えたシナジーをECサイトにも実店舗にももたらすことは言うまでもありません。このすべてを包括し一元化するシステムの統合こそが、オムニチャネルを成功させているアイル一番の特徴だと言えます。

アパレル業界の「デジタルシフト」を推進する「Leverage-Labo」

アパレル業界の「デジタルシフト」を推進する「Leverage-Labo」 では、そんなアイル社と連携することで、アイル社のもたらす次世代型システムを「Leverage-Labo」がワンストップで企画段階から運用まで、抱えている課題に対して、導入効果の最大化をサポートしています。

「アパレル」×「デジタル」の可能性、次世代型の「成長戦略」の推進、想定以上のシナジー効果への期待。これらを実現させるには「デジタルシフト」が不可欠な時代です。未だ大成功と言える成果に乏しいオムニチャネルの実態。しかし、その成功事例、ノウハウ、大きな信頼、安心感は、ここにあるのです。

『自動化できる業務は「システム」に任せ、『価値・アイデア』を生み出す「環境構築」にこそ時間を!』『経営をアップグレード!』Leverage-Laboが導入効果の最大化をサポートします!

アパレルシステム

初心者必見!アパレルECで今すぐ取り入れたい!Web接客サービス5選!

スクリーンショット 2016-08-04 9.38.59ちょっと遅い感はありますが、弊社「Leverage-Share」編集部が実機を実際に操作し、感じた点をまとめました。今後EC戦略に力を入れたい初心者の方向きに、比較材料となれば幸いです。2014年にリリースされた「Flipdesk(フリップデスク)」2015年にリリースされた「KARTE(カルテ)」など、ECサイトの売り上げアップに貢献するツールは直近で次々に開発・販売されています。今回はその中で、弊社が選ぶWeb接客ツール5選と題して、お伝えします。

そもそも今注目のWeb接客ツールとは何か?

ECサイトは、大きく分けて次の2つに分類できます。

1つ目は自社サイト型(企業ごとに作成する方法)、2つ目はモール型(楽天・Amazonなどの通販サイトに出品する方法)です。これらのECサイトの訪問者が実際に商品を購入することや、リピーターとなって利用を加速させていくことが、狙いですが、その目的を自動的にサポートしてくれるのが、Web接客ツールです。

訪問者に関する分析や購買までの行動を把握したり、サイトの閲覧者にとって迷いがちな情報や広告を自動的に提案するなど、様々な工夫を凝らした最適な接客を実現することができます。Web接客ツールは、カスタマーサポートに代わるきめ細やかな対応を可能とします。

Web接客ツールが導入されてきた背景(EC市場規模など統計情報)

僅か2~3年のうちに、1000社以上がWeb接客ツールを導入していることが明らかになっています。その背景には、物販系分野、サービス分野、デジタル分野などにおけるBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模が急成長しているという現状があります。特に、高齢者(65歳以上)のECサイト利用率も、この12年間で5倍向上しているようです(「統計からみた我が国の高齢者」総務省,2016)。市場の成長が目立つということは、それだけライバルも増えていることになりますね。新規ユーザーの獲得をどのようにしていくか…これは大きな課題です。
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引用:平成 26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に 係る基盤整備 (電子商取引に関する市場調査)|経済産業省
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引用:統計からみた我が国の高齢者(65 歳以上)|総務省

自社サイトに効果的に誘導し確実に購入してもらうためには、顧客に合わせた丁寧な「おもてなし」が必要になります。その「おもてなし」を実現するツールとして、Web接客が注目されているわけです。既に、総合通販、通販会社、各種メーカー、小売系、EC系など、様々なジャンルの企業がWeb接客ツールの利用を開始しています。

その中でも特にアパレル業界の利用が目立ちますが、美容系や健康食品に関するサイトでも導入の割合は顕著です。不動産や求人・転職サイトなども後に続いています。統計的な数値や解釈の仕方は様々ではありますが、現時点でもWeb接客ツール導入後に購買額が飛躍的に伸びていることや、サイトの閲覧数が大幅に増えていることなどが明らかになっています。具体的には、接客の有無によって購入率は平均して30%以上も違ってくると言われています(KARTEを扱う株式会社プレイド,2016年公開情報)。

Web接客ツールの効果・メリット

Web接客ツールは、サイトの顧客属性・購入履歴・閲覧履歴・利用デバイスなどのデータを収集し、サイト来訪者に合わせたクーポン配信なども可能にします。性別・年齢・来訪回数・会員種別(会員/非会員)・サイト滞在時間、などのデータもリアルタイムで取得可能です。

来訪者の購買行動を細かく分析・観察しながら収集したデータを基に、その顧客にとって必要な情報を提供することで、購入までの流れをスムーズにサポートしてくれるワントゥワンマーケティングが可能です。その場で顔を合わせた接客をすることが難しいオンライン上の取引であっても、Web接客ツールさえあればお客様の目の前で一つ一つ丁寧に「おもてなし」をしているのと同じような効果、あるいはそれ以上の効果が期待できるわけです。先ほど統計情報で取り上げた、ITリテラシーの低い高齢者にとっては、なんとも嬉しい機能ですね。

一人一人に合わせたオーダーメイドの接客を瞬時にできる、そして同時期に複数のお客様に対して細やかな接客ができる、という点はツールの力無くしては到底実現できません。「使う」「使わない」で、その差は顕著にサービス、売上に反映されるでしょう。僅か2、3年の間でテクノロジーの進化は半端ないですね・・・。Web接客ツールを効果的に自社サイトに導入できれば、今以上に顧客満足度を高めることも夢ではありませんね。では、すぐにでも導入をオススメしたいWeb接客ツールをご紹介していきます。

今すぐ取り入れたい!Web接客サービス紹介5選!

■最適なタイミングで、最適な接客を FLIPDESK
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株式会社Socketが提供するツールです。「最適なタイミングで、最適な接客を。」をスローガンに掲げ、訪問者の状況に応じて自動で接客を行います。完全重量課金制月額5000円から利用可能です。①情報収集(サイト訪問者・サイト内での行動など)→②グルーピング(訪問者の行動に合わせた分類)→③施策(クーポン・バナー表示)、の3ステップでサイトのコンバージョン率を改善します。訪問者の行動を自動解析し、最適な接客を可能にする頼もしいツールです。「アクションを喚起する」という方針のもとに様々な施策が用意されているので、こちらから積極的に仕掛けていきたい方にはオススメです。

■あらゆるサイトでリアルタイムなウェブ接客を可能にする KARTE
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株式会社PLAID(プレイド)の提供するツールです。来訪者一人一人の属性データ・購入・閲覧情報・SNS情報などから来訪者を可視化していきます。明らかになった来訪者の特性に合わせたリアルタイムな接客を行うことで、ECサイトでのリピート購入率を促進させたり、旅行サイトの予約率アップ,不動産サイトの問い合わせ件数アップ,求人サイトの新規会員登録の促進,などを可能にします。ベーシックプランの基本料は月々5000円となっており、接客料はアクションごとに1円で加算されていきます。接客をするターゲットや接客パターンの設定も簡単なので、専門的な知識が無くても利用可能です。

KARTE TALKというコミュニケーションツールも新しく追加され、より密接にお客様とのやりとりをすることも可能になりました。こちらはオプション(月額固定費+メッセージ回数による従量課金)として設定できるようです。ターゲットとする顧客とやりとりをしてみたい方にはオススメの機能ですね。

■ECサイト上で「最適なタイミングでの販促」を実現 ZenClerk
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Emotion Intelligence(エモーション・インテリジェンス)株式会社が運営しているサービスです。感情の高まりを解析するテクノロジーを用いて、購入を迷っているお客様へのうれしい「最後のひと押し」を、最適なタイミングで行います。

ZenClerkでは1秒間に約30回、マウスの動きやスクロールを分析しリアルタイムでユーザーを観察しています。収集した膨大な行動データをもとに、感情を解析する人工知能「Emotion I/O」がユーザーの「気持ち」を推測し、ちょうど良いタイミングを見極めてクーポンを配布します。その配布方法も「クーポンがあれば買う人 」をターゲットにします。お客様の「迷い」をチャンスに変えるサービスと言えるでしょう。月額固定費は必要無く、「完全成果報酬モデル」というのも魅力です。

■申込み・売上を飛躍的にアップさせる 国産チャット接客ツール chamo
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国産チャット接客ツールとして、既に1200社以上で利用されており、導入実績No.1を誇るのは株式会社チャモが提供するchamoというチャットシステムです。「売り上げを上げたい」「電話対応に追われている」「新規顧客を獲得したい」「顧客ニーズがつかめずにいる」というような様々な悩みを解決してくれます。15日間の無料お試しもあるので、最初はそちらを利用してみるのも良いかもしれません。基本登録も非常に簡単にできます。訪問者の疑問や質問に即座に回答するが可能なため、集客にも成約にも効果があることがユーザーの声からも読み取れます。また、「チャットであれば気軽に問い合わせができる」というユーザーの心にも届きやすいサービスと言えます。「自動話しかけ機能」もついており、お客様の状況に合わせたメッセージを自動配信することも可能です。お客様からの問い合わせがあったときに即座に反応するための管理用アプリも用意されています。初期費用はかかりません。月額費用は2980円からとお得ですし、予算に応じて利用を検討できます。

■チャットによるリアルタイムコミュニケーション zopim
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オンラインショッピングの利用者が増えた現代においては、リアルタイムの接客が求められています。チャットによる接客を可能にするもう一つのサービスは、株式会社Zendeskが提供するzopimです。チャットを利用することでホームページが「接客できるお店」に変わる、というコンセプトでサービスが提供されています。

日本国内では2500サイトで導入されており、世界的にも実に260,000サイトでの導入実績のあるサービスです。チャットを表示したいページにタグを貼り付けるだけで利用可能です。シンプルで直感的なユーザーインターフェイス(UI)なので、実店舗のようなリアルな接客も可能です。また多言語対応なので、外国語を母語とする顧客の獲得にも挑戦できます。14日間の無料トライアルも用意されているので、そちらから利用してみるのも良いですね。初期費用は無料。ベーシックプランであれば、月額3780円から利用可能です。予算に応じて利用できる機能が多いプランを検討していくことも可能です。

まとめ

今回の記事では、Web接客というテーマで使える様々なサポートをご紹介していきました。まずは、自社に必要なサポート、また不足しているカスタマーサポートは何なのかを見極めた上で、必要なWeb接客ツールを利用することができれば、顧客満足度を高めることができます。新しいツールを積極的に取り入れ、さらなる業績アップを目指してみてはいかがでしょうか。

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レバレッジラボ 助成金

Webサービスを武器にする「誰でもデザイナーになれる時代」サービス4選

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現状のものづくりを考える

新規事業立ち上げ、ブランド開発、起業・創業。これらの流れを考えたとき、一個人が新しくブランドを立ち上げるのは非常に大変ですね。「ものづくりのハードルは高い」というのがこれまでの常識でした。ファッションデザイナーはごく一部の限られた人しかなれない職業と思われがちです。

ところが、近年では個人でもファッションデザイナーになれるチャンスが増えてきたことをご存知でしょうか。ITの進化により、これまででは考えられないようなことが可能になってきました。

画期的なサービスの紹介は、記事の最後にまとめていきますので、ぜひご覧ください。

「メリット>デメリット」である理由

専門知識が無くても自分のブランドを立ち上げられる時代になりました。自分の「アイディア=デザイン」をまとめ、それを依頼するだけで、服・サンプルが手元に届くとしたら夢のようですよね。「アイディア」を「カタチ」にするまでに必要だった複雑な工程を省いて、インターネットを活用してカタチを実現できる仕組みが既に存在しています。

このようなサービスでは、最小ロット数でのオーダーも可能なので、新規ブランド立ち上げの際には非常に助かります。今回紹介するサービスは全て日本で展開されている為、メイドインジャパンの高品質による「ものづくり」が可能です。「迅速」「丁寧」「安心」の三拍子が揃っているので、非常に信頼できることもメリットといえるでしょう。又「納期の正確さ」も魅力のひとつです。

「消費者参加型企画」の仕組みとも似ていますが、個人のアイディアをカタチにする仕組みさえ整っていれば、製品化はいくらでも可能な時代です。メイドインジャパンという点では、海外生産(中国など)と比較しても割高になってしまうのは事実ですが、デメリットが価格だけであれば、「売上」「収益」という最終目標を実現させるためには、むしろ上記に挙げたようなメリットの方が目立ってくるはずです。新規事業立ち上げ時や創業時には、特に「高品質なサンプル」「安心できるやりとり」がビジネスの基盤を形作る上で必要な要素となります。

新たなものづくりの可能性

様々な情報に溢れている現代のような環境では、顧客ニーズの多様化、分散化、が起こっています。商品のライフサイクルも年々、短命化しています。様々な仕組みを利用しながら「売れるモノ」を考える必要があります。従来型の小品種、大量生産からの多品種、少ロット生産での売れ筋チェック。

柔軟な姿勢でテストマーケティングの体制を整えながら、必要とされている行動を検証できる体制を整えることが重要です。市場の観察を経て今後の対策を練り、製品の開発を進めていくという手法であれば、リスクを分散させることができますし、多様な可能性をもたらすことも十分考えられます。

望めばカタチにできるWEBサービス紹介4選!

アパレル業界における新規事業立ち上げ、ブランド開発、起業・創業などを考えている方にとっては一見の価値があります。すぐにでも使えるサービスを早速チェックしてみましょう!

■『シタテルコンシェルジュが服作りをサポート sitateru -シタテル-』
sitateru
日本における優れた縫製技術(特に中小零細企業など)を埋もれたままにせず、必要としている人(=カタチを求めている人)とそれをカタチにできる人(縫製のプロ)を繋げるクラウドソーシングサービスです。登録は無料。

「国産品質」「生産コントロールの最適化」「小ロット対応可」という3つのポイントがあり、1型15枚から、1オーダー30枚から生産受付をしてくれます。プロ縫製コンシェルジュが、あなたの描いた「イメージ」「デザイン」をカタチにしてくれます。自分の想いを製品化したい方にとっては、プロフェッショナルなビジネスパートナーを見つけられる場となることでしょう。

■『みんなの「縫って!」を実現する縫製マッチングプラットフォーム nutte』
nutte
こちらも、「縫って!」欲しい人(クライアント)と縫える人(縫製職人)をマッチングさせるクラウドソーシング型のマッチングサービスです。登録は無料。

「小ロット生産」「決済や売上の安心な仕組み」「匿名でのやりとり」「ゼロからの作成も可」「低コスト」など、5つの特徴があります。オリジナルのアイテムを1点からでも制作してもらえるのは非常に魅力的ですね。納品トラブルなどがないように、代金の支払いに運営側が介入してくれます。「世界で一つだけ」を叶えたい方には最適なサービスです。

■『「つくりたい」が作れるクラウドファクトリー STARted』
started
「IT×ファッション」の融合によって生み出されたインターネット上の工場が手に入るサービスです。登録は無料。「個人」「お店」「法人」どのような方も利用でき、服だけでなく、刺繍、バッグ、アクセサリーなどにも対応してくれ、様々なニーズに応えてくれます。

専門知識が無くても、イラストをアップロードするだけで、個人のブランドを立ち上げ、製品を販売することができます。「ブランドオーナー」にも「ブランドファン」にも「ブランドアイテムを購入する側」にもなれるのです。一点だけの「プレゼント」のためやお店の「看板商品」のためにも活用できそうですね。様々な想いと夢をかなえてくれるサービスです。

■『自分だけのオリジナルグッズを作れる。売れる。買える。 SUZURI』
SUZURI

「欲しいものを作る」その純粋な想いを実現しカタチにしてくれます。登録は無料。こちらですることは画像をアップするだけです。自動的に様々な製品が提案され、運営側からの原価の提示を受けて、価格(自分のトリブン)を決定します。自分の提案したオリジナルグッズを、「作る」「売る」「買う」が実現できます。

他の人の提案したグッズを買うこともできます。自分の作ったグッズを「自分のため」「欲しい人のため」に作り、他の人が作ったグッズを「買う」ことができるわけです。自分だけのため、誰かのため、何かの行事のため、どのような用途でも活用できそうですね。オリジナルグッズに興味がある人にとっては最適なサービスと言えるでしょう。

自分に合ったサービスを選び、あなたも思いきってデザイナーの扉を開いてみませんか?その方法は、ここにあります!
又、アパレル企業でも国内生産の活用方法を今一度見つめなおしてみてはどうでしょうか?国内には優秀な縫製工場がまだまだ存在します。生産を中国や第3国と決めつけず、「メイドインジャパン」のものづくりを見直す機会になれば幸いです。

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デジタル進化で変わるECの未来

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EC化率50%の時代はやってくるのか?

こんにちは。レバレッジラボの山口です。
本日のテーマはECビジネスの将来予測!業界の売上は年々厳しさを増しているもののECの市場規模は、年々右肩上がりに伸び続け、もはやリアルもネットも垣根のないシームレスな時代になってきています。そんな時代背景や根拠を検証し、課題と解決策をまとめてみました。


人々のライフスタイルは多様化
し求めるニーズや価値観はますます細分化しています。その原因を紐解くとデジタル化の進化によってもたらされている部分が顕著です。ここで注目するべきは、多様なニーズに対してデジタルが進化したのではなく、デジタル化の進化によって、人々の持つ情報や価値観が変化し、多様化につながったのだとお伝えしたい。

背景には、スマホやタブレットなどの普及によって、消費者が習慣的にITを活用するようになったことが挙げられます。接触頻度の高いそれらデバイスから発せられる情報が、人々に興味・関心・利便性・顧客経験価値などの刺激を与え、オンラインの購買ハードルを押し下げています。この進化は、ますます顕著になりEC化率を押し上げる最大要因になるはずです。

ECと聞くと誰もが思う最大の課題は、実際物を手に取ることができないデメリットがあげられます。確かに要因の一つです。しかし物を手に取ることは今後さほど重要ではなくなりつつあると思っています。

それより重視すべきは、いかに消費者に着用のイメージを訴求させるか?いかに利用シーンを特定させるか?であり、それに足る情報をどうやって消費者に届けるか?この発想こそが肝にになると確信しています。消費者は自身の欲求を満たす様々な情報を簡単に得られる環境を手にしているからこそ。

アパレル企業が次に行う「仕掛け」はいかに消費者にとって
一番の「情報提供先」になるか。

例えば洋服を選ぶ際に気をつけることの1つとして、コーディネートがあります。これまでは、雑誌のコーディネートや販売員のアドバイスを受けて、イメージを膨らませ購買を促進してきました。これをインターネット上で可能にしたのが、コーディネートアプリ・サービス。iQON、コーデスナップ、STYLE LOOK、WEARなどです。

又、グノシーのファッション版人口知能アプリ「SENSY」はTalk画面でアイテムやコーデに「好き」「嫌い」を選択して好きなティストを人口知能に学習させ、自分の好みに合わせた商品をレコメンドしてもらうサービスを展開しています。

いずれのサービスも顧客経験価値や利便性を高め、個人のニーズに合った情報をピンポイントで届ける「仕掛け」が特徴です。要は多様なニーズに対して多様な方法でワントゥワンを目指す仕組み。これをビジネスの根幹に持ってこれる企業は強いでしょう!

従来型のECビジネスを続けているのであれば、待っているのは過酷な競争環境。市場シェアは下がっているのに、これまで以上にデジタル武装した他業界からの参入、CtoCビジネスの拡大によって過当競争になるのは必至。
顕在的なニーズではなく潜在的なニーズを引き出し購入意欲を喚起させる購買行動への直接訴求を武器に!

今後は餅は餅屋の発想で、専門領域は戦略的なアライアンスでカバーしつつ顧客にとって一番の情報提供者になることが出来れば、既存顧客も新規顧客も一気に獲得できるチャンスが広がります。そして「アイデア」一つで規模に関係ないビジネスが育つ環境はニーズの細分化と比例して今後ますます拡大していくでしょう。

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在庫を持たないリスク0のビジネス?EC発ショールーミングの可能性

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「知識」を「知恵」に置き換えて「実行」の可能性を探ろう!!

今、「ショールーミング」という新しい形態のショップが注目されています。「ショールーミング」というと、期間限定のPop-Upストアに代表されるような、話題性やコンセプト発信に重きを置いたアンテナショップをイメージする方も多くいると思われます。

「売上を上げる」ではなく、「認知」してもらうに重きを置いたプロモーション手法・・・。しかしその常識はアイデアの組み合わせで、新たな「カタチ」に進化しています!!

アメリカのネット企業が、収益目的に、その利便性を見極めてショールーミングをしてもらう実店舗を展開し始めました。家電業界では、スタンダードになりつつあるビジネスが、アパレル業界で浸透するのか?そのポイントを考察していきます。


インターネットが人々の生活に不可欠な存在になってからというもの、リアル企業はオムニチャネル化のためにオンラインストアに力を入れ、対してECを運営するネット企業は実店舗を展開する戦略を練ってきました。冷静に考えれば、後者の方が不利に感じますよね。しかしショールーミングを逆手に取ったアイデアは、一気にネット企業の可能性を広げています。アイデアのポイントは3つ。

・「実店舗でもネットショップで決済を行うこと」

・「在庫を持たないこと」

・「ネット集客に注力すること」

 さて、これのどこが革新的なのでしょう?試しに想像してみましょう・・・。今あなたは新しい帽子が欲しくてお店にやってきました。店内にはアイテムが陳列されています。しばらくしてあなたが見つけたのは、手触りの良い黒の帽子。店員さんに話しかけるとタブレットを手渡されました。お店のECサイトには、今あなたが持っている帽子が掲載されています。決済をサイト上で完了したら、お買い物終了。棚に帽子を戻し、あなたは店を出ます。数日後には自宅に手触りの良い黒の帽子が届くことでしょう…少しイメージしてみると、新しいタイプのオムニチャネル化がいかに斬新でメリットに溢れたものかが分かるはずです。しかもアイテムは必要最低限の数しか置かれていないので、店内は非常にシンプル。

 Pop-Upストアの機能であるコンセプト、話題性で情報発信し、更に収益を上げられる2つ可能性に着目した新たなビジネスモデルもう現金を持ち歩く必要も、重い荷物を持ち帰る必要もありません。お店側にとっても、お金や在庫を管理する必要がないので労力負担も限りなく軽減出来ます。リスクを限りなくゼロにしたビジネスモデルが成立しうる時代が、もうそこまで来ています!新しい時代を切り拓くアイデア発想の原点は、いったいどこにあるのでしょう。

 私は、「常識を疑い続けること、そして変化し続ける多様なニーズに耳を傾け続けること」ここに尽きると考えています!!自分たちが笑顔にしたい人々がどのような毎日を生き、どのような悩みを抱えているのか。定量的な売上分析だけではなく、潜在顧客の現在を定性的に知る「スキル」がかつて無い程に求められています。解決したい問題が見つかったら、あとは戦略を立て、トライ&エラーを繰り返す事でノウハウ(経験)は着実に蓄積していきます。

 社会が変われば人が変わり、人が変われば社会が変わります。大切なのは変化を恐れるのではなく受け入れ、柔軟性とスピード感を持ち続けることです。あなたが当たり前だと思っていることは、本当に今も当たり前ですか?もしかすると、あなたこそ次の「当たり前」を創る人かもしれません。

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洋服は買うものじゃなく借りるもの?洋服レンタルサービスの脅威
今話題の「O2O」なぜ実践しても「成果」が出ないのか?
アパレル業界に次世代ビジネスとして注目の「グロースハック」を導入する!?

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ALL CONSULTING BOOK(ダウンロード用)※4大特典付き

弊社のサービス・料金体系全てを1冊にまとめました。
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今話題の「O2O」なぜ実践しても「成果」が出ないのか?

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リアルとネットの融合! その「本質」を理解しビジネスに!!

O2O(オンライントゥオフライン)の概念を簡単にまとめると以下です。

・Webなどオンライン上の消費者を店舗などへ導き、購買を誘う手法
・メールやSNSを使った情報発信で、消費者を実店舗に誘導する取り組み施策

ただ、この施策、実際うまくいっている企業は少数派です・・・。

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今回は、「このネットとリアルを結ぶ間には、大きな大きな壁がある!!」こんな話をしていきたいと思います。今更「O2O」?そんなの知ってるよ。なんて思われた方もいるのではないでしょうか・・・!?ただ、先に言っておきます。「O2O」の概念を理解したとしても、簡単に成果を上げることは困難です。

なぜか?オンラインとオフラインをつなぐには、人間の「感情」と「理性」両方に訴えて、消費者が自ら動きだす「スイッチ」を「ON」にさせるような緻密な「仕掛け」が必要だからです。

消費者は従来型の新聞、雑誌、チラシ、フェア、といったプッシュ型の「売り込み」を無視するようになっています。ネットでもバナー広告や、欲しくもない時期に、「売り」を狙ったSNSのセール告知など、これらは邪魔なものとみなされ嫌われてしまう要因になりつつあります。

では、なぜうまく機能していないのか?考察します。

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100回叩くと壊れる壁があったとする。でもみんな何回叩けば壊れるかわからないから、90回まで来ていても途中であきらめてしまう。
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はい、そうです!!最近気にいっている元テニスプレーヤー松岡修造さんの格言。これが全てです。現在、情報量は莫大に増え、ニーズは多様化し、ビジネスも複雑化しています!単純に「モノ」が売れる時代ではありません。何らかの付加価値やベネフィットが無ければ、そもそも「欲しい」と思ってもらえません。

しかし、環境変化を柔軟に捉えて、適切なアプローチを繰り返せば、必ず成果は出ます!!

表層的な薄っぺらい議論を繰り返すのではなく、どのようにしたら商品を手に取ってもらい、購入してもらえるか?

ロジカルにではなく、あなたが一お客様の立場にたって考える事が必要です。もし、あなたに大好きなブランドがあったとします。それはなぜか?いつから好きになったのか?動機は何か?・・・。又、それを買う事によって得られるベネフィットは何か?

そんな「心」の変化をビジネスに組み入れる施策が、リアル店舗を抱えている企業、ブランドはおろそかにしています。

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シーズンになって恒例のフェアやイベントなどなど、他社と同じような施策を打っても一向に効果は生まれません。そしてお客様の「心」にも残りません。

・あなたの「強み」は何ですか?
・選ばれる理由は何ですか?
・訴えたい世界観は何ですか?
・あなたの店から買ったらどんないい事がありますか?

定例会議なんてやめて、こんな会話が出来る「創造会議」を実施する事を強くオススメします!!そして、これらを理解したならば、「即実行」です。伝える手段?何をどうするか・・・?

それは、「言葉」や「メッセージ」に込めて伝える!!オウンドメディアの構築です。

伝える為の「手段」として注目されているのが、

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・コンテンツマーケティング
・ストーリーテリング
・コンセプトメイク
・コピーライティング

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これらの手法を使って「売らずに売れる」「仕組み」を創るのです。これらは継続したら、した分だけ、確実に効果を発揮します。リアルとネットの融合!その「本質」を理解しビジネスに!!

「チャンス」は無限にありますよ!!

次回は、「O2O」を実現し、成果を上げる「コンテンツマーケティング」の「仕組み化」についてお伝えしていきます。